メディアで取り上げられなかった小野寺五典議員の秀逸な質問

今年も始まった国会で　また野党が追及の価値のない重箱の隅を突いていますが、その中でも小野寺元防衛大臣の質問が群を抜いて良かったので、是非ともご覧くださいませ。

平成31年2月4日、衆議院予算委員会が行われました。自民党と立憲民主党では、国益追及や危機感の違いが明確に表れた委員会でした。

同じ日の「虎ノ門ニュース」で青山繁晴議員がこの”違い”についてこのように述べました。

「例えば政党Aと政党Bがあり、二大政党とはこの2つの政党が車の両輪としてあり、その上に「国益」がある。他国は「国益」を第一にする。しかし日本の野党は「国益」を考えない。つまり、他国はたとえ政党が対立していても互いの思想が真逆でも、国益を守るためにはひとつになることがある。

しかし、日本の野党は国益より政権を倒すことが目的なので、国益を犠牲にしてでも政権を倒すことを優先する。

それが露骨に表れたのが、本日の立憲民主党の質疑である。

立憲民主党は、韓国のレーダー照射問題や戦時朝鮮人労働者の賠償問題には一切触れず、毎月勤労統計の不正を取り上げて「アベノミクス偽装だ！」、「実質賃金を意図的に増やした！」だから「根本功労大臣は辞任せよ」「安部総理も任命責任がある」といい、安倍総理や根本大臣の発言の時には、野次で発言を妨害したり、立ち上がって発言を封じるなど、まるで学級崩壊か韓国の国会をみているようなみっともなさであった。

一方、自民党の質問は毎月勤労統計の件も出たが、韓国との徴用工問題に対する小野寺五典議員の次の発言はすごくまともで立派だったのではないかと思います。よく調査されて簡潔にまとめられて発言されていましたので、心に残りました。

―――以下、小野寺五典議員の筆問―――
日本は韓国に賠償金ともいえる資金協力で資金を出していますが、有償・無償あわせて5億ドル、当時の韓国政府の予算の1.6倍にもあたる巨額なもので、この資金について韓国政府は韓国白書の中でも「日本の支援には大変ありがたい」という感謝を表明しています。そして、当時韓国政府は製鉄所を作りたいと考えていました。それに対して国際通貨基金や世界銀行などは「韓国政府にはまだその能力がない」として融資を断りました。そのため日本が提供した資金で製鉄所が建設され、そして韓国にはノウハウがないため、建設の設計や施工、技術支援、大切な日本の特許支援など様々な自立支援を惜しげもなく提供したのは、日本の企業であります。それが八幡製鉄所と富士製鉄でありました。皮肉なことに、今、賠償請求を出されているのは、この両社が合併した新日鉄であります。

5億ドルの資金提供をしただけではありません。当時、日本は朝鮮半島に莫大な資産を持っていました。企業の資産はたくさんありますが、北朝鮮領内には30万人、韓国領内には59万人の民間人がいました。この民間人の皆さんが退避するときに、これらの資産をすべて残して身一つで日本に帰国してきました。それらすべて個人資産と合わせると51億ドルになるという試算が出ています。これは、1945年の時の金額ですから、如何に莫大な資産を日本は朝鮮半島に残してきたかがわかります。

実は、日韓請求権協定でこれもすべて放棄いたしました。それだけではありません。戦後、韓国側が一方的に李承晩ラインを引いて、日本の漁船が拿捕される悲惨な事案が起きました。日本の漁民を監視し、非人道的な扱いをし、4000人の日本漁民が最長3年半にわたり監禁され、そのうち8名が死亡、射殺された方もいました。

実はこの保証は日本政府が行いました。本来は韓国側が行うべきものであります。これだけのものを日本は賠償請求で放棄しました。今、韓国と同じように日本からこの請求権が出てきたら大変なことになります。こういう泥仕合をやめましょうということで日韓請求権協定があるのです。この事実や日本の努力を国際社会にしっかり訴えることが大切だと思います。

――ここまで――

小野寺五典議員はこれをNHKテレビ中継の中で発言しました。日本の国益を見据えた立派な質問だと思います。しかし、この発言はその後メディアで一切取り上げられることなく無視である。日本に不利なことは遠慮なく報じるのに、韓国に不利なことは全く報じない。これが日本の現状である。

新日鉄住金ができた背景は私も知りませんでしたが、これが実際に起きていた事実なのであれば、募集工（徴用工）問題で今まさに差し押さえられようとしている現在、先の59億ドルについても「これは当時領域内にいた日本人個人としての資産」ということで韓国企業の財産を差し押さえるべきと考えたりもします。